産経は問題視しているようだが、はっきりいって日教組だけでなく、主要な教職員組合は政治と結びついているのが現状である。日教組は民主党支持だし、全教は共産党支持。そして「中正不偏」のはずの全日教連は、自民党支持。全日教連の研究会には、安倍前首相や森山眞弓元文相、そしてあの「日教組発言」で話題になった中山成彬前大臣もかけつけていたという。輿石氏の言うように「教育に政治的中立はありえない」はある意味正しい。お互い様なのだから。
こうした現状について、大方の教職員はどう思っているのだろうか。おそらく、あまり快く思っていないだろう。
それどころか、どうでもいいとさえ思っているのではないか。日々の業務に追われて、教職員組合のことまで構っていられないのが本音だろう。教職員組合に関われば、政治活動に巻き込まれるのがオチだ。
教職員組合は、もっと現場の視点に立って、現場の教職員をサポートする組織であるべきだと思う（少なくとも実務面において）。そして現場の意見を吸い上げて、教育行政に訴え、改善を促していく。ところが、相変わらず現場無視の教育行政は続いている。
これには文科省や教育委員会にも原因はあるけれど、政治活動色を強めてしまい、本来果たすべき役割を果たしていない組合にも原因があると思う。多くの教職員は、組合には何も期待できないと感じているのではないか。最近、日教組の組織率が下がったという話を聞くが、そこにも原因があるような気がする。
文科省や教育委員会からは、あれやこれやと言われ、現場のことなど何も聞いちゃくれない。で、頼みの組合は、現場から遠く離れた、政党や政治家とべったり。いったい誰が現場の苦しみを聞いてくれるのだろうか･･･？
